公益財団法人財務会計基準機構への加入状況及び加入に関する考え方等に関するお知らせ
2011.12.13
当社は、平成23年９月30日時点において公益財団法人財務会計基準機構へ加入していないため、株式会社大阪証券取引所の定める上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第２条第６項の２に基づき、公益財団法人財務会計基準機構への加入状況及び加入に関する考え方等について、以下のとお
りお知らせいたします。
記
- 公益財団法人財務会計基準機構への加入状況
当社は、直前事業年度末日である平成23年９月30日現在において、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しておりません。また、過去に加入した実績はありません。 - 会計基準等の内容の適切な把握、会計基準等の変更等への的確な対応体制の整備状況
当社は、企業内容等の開示における透明性確保のために、会計基準等の内容や変更などを適切に把握し、的確に対応することが重要であると認識しております。そのため、当社は会社法第２条第６号に定める大会社には該当しておりませんが、大阪証券取引所の「企業行動規範に関する規則」第８条第１項の規定を受け、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るために、平成22年12月23日に開催しました第80期定時株主総会の終了をもって、監査役会を新設いたしました。
監査役３名のうち２名が社外監査役であります。監査役は原則月1回開催している取締役会に出席するほか、その他の経営に係わる重要な会議への出席や会議議事録の閲覧、部門・拠点監査の実施、重要書類の閲覧及び取締役からの定期的な報告ならびに会計監査人との緊密な連携や各種の情報提供により、会社の経営方針、経営計画、重要事項の決定及び業務執行状況の監査機能を十分発揮できる体制としております。加えて、外部研修セミナーなどへの積極的な参加などにより、社会的に要求されるコーポレート・ガバナンスの強化とともに経営の監視やコンプライアンスの促進を図っております。 - 公益財団法人財務会計基準機構への加入に関する考え方
前述の体制により的確な対応を図っていると認識しており、現時点においては加入を予定しておりません。今後の加入につきましては、会計基準の変更状況や当社の企業規模、業績等を総合的に勘案し、引き続き検討を重ねてまいります。
以 上
